当所では令和元年10月15日～11月30日にかけて消費税価格転嫁等に関するアンケート調査を実施し、取りまとめましたので報告します。

回答数：166事業所

実施方法：同時期に実施した景気動向調査にアンケート用紙を同封した。回収は郵送・FAXに加え、巡回相談時・窓口相談時に職員が聞取りした。

結果概要

　税率引上げ後の価格転嫁については、全事業所では「転嫁できた（利益も増加）」が２８％、「転嫁できたが利益は横ばい」が５１％です。「一部転嫁できなかった（利益が減少）」は７％、「全く転嫁できなかった」は１４％で、３／４以上の事業所で転嫁出来ている結果となりました。

　従業員数の規模別でみると、従業員の20名以下では全事業所の数値と大きな違いはありませんが、従業員5名以下の事業所だけに絞ると、「転嫁できた（利益も増加）」が２２％、「転嫁できたが利益は横ばい」が５０％にそれぞれ減少し、反対に「一部転嫁できなかった」が１０％、「全く転嫁できなかった」が１８％に増えており、小規模な事業者ほど転嫁できていない（または転嫁できない）様子がうかがえます。

結果の詳細はPDFファイルにて提供しております。

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