• ※小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が補助されます。
• ◎従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者。◎雇用を増加させる取り組みを行う事業者。◎買い物弱者対策の取り組み。◎海外展開の取り組みは100万円が上限になります。
• 複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。※連携小規模事業者数によります。
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
• 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。交付には一定の日数がかかりますので、依頼はお早めにお願いします。
• 詳細は日本商工会議所　平成28年度第２次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金のページでご確認ください。
  
• 相生商工会議所では、申請の際に必要な「経営計画書」の作成セミナーを実施します。こちらのページでご確認ください。

※小規模事業者とは･･･

卸売業・小売業（常時使用する従業員の数　5人以下の個人・法人）

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）（常時使用する従業員の数　5人以下の個人・法人）

サービス業のうち宿泊・娯楽業（常時使用する従業員の数　20人以下の個人・法人）

製造業・建設業・その他の業種（常時使用する従業員の数　20人以下の個人・法人）

 

※今回の小規模事業者持続化補助金では、上記でご案内している「一般型」の他に、◎熊本地震対策型。◎台風激震災害対策型が設定されています。